2008年以降の製造業派遣を中心に拡大した「派遣切り」は、たくさんの派遣労働者を失業に陥れ、今なお失業状態から抜け出せない状況をつくりだしている。仕事も、住宅も、将来への希望も失い、労働者の生存権も奪ってしまうという事態が日本各地で起きている。「多様な働き方」という美名の下に、派遣が雇用の調整弁として機能し、労働者がモノのように扱われてきた。このように雇用が破壊されワーキングプアが社会問題になった中で闘われた昨年の衆議院選挙は、派遣法の抜本的改正を掲げた民主党が圧勝した。民主党と連立を組んだ社民党・国民新党も派遣法の抜本的改正を公約に掲げ、労働者派遣の規制強化が進むかと思われた。しかし、どうも雲行きが怪しい…。

これまで、派遣法の欠陥、矛盾が指摘され多くの派遣労働者の犠牲の上に、やっと国会審議の俎上にのぼることとなった。派遣法改正が焦眉の課題となっているなか、さる12月28日、厚生労働省の諮問機関である労働政策審議会から「答申」が出された。しかし、この「答申」は、昨年6月の民主・社民・国民新党による3党合意案や民主党のマニフェストの内容にも程遠く、後退しているといわざるを得ない。しかも驚くべきことに自民党政権当時の改正案がベースになっているのだ。それも派遣先の使用者責任が何ら問われておらず、規制の対象から外れていること、自民党が選りすぐった審議会委員(部会長は、清家篤氏)が、政権交代後もそのまま居残っていることを考えれば骨抜き法案になることぐらい想像できる。

派遣法の最大の問題は、派遣労働者を直接使用する派遣先企業の責任と規制が盛り込まなければ派遣労働者の大量首切りや使い捨て雇用は改善されないということであ。デスクと電話一本あれば派遣業ができる派遣元企業を規制したところで抜本的改正をしたことにはならないしあまりにも不十分である。

まず問題点を具体的に見ていこう。

① 登録型派遣は原則禁止としているが、その一方で例外措置を多く盛り込んでいる。従来の専門26業種や高齢者派遣は対象にしていない。また、「登録型」ではない「常用型」とは何をさすのか、期限の定めのない雇用、正規雇用とはいっていない。しかし、雇用期間や雇用見込みが一年を超えれば常用とみられている。さらに問題は、専門26業種の基準があいまいで「事務用機器操作」や「ファイリング」といったものは一般事務と区別がつかない。一般事務に従事させて期間制限を免れようとする違法派遣が後を絶たないというのが現実である。派遣法制定からすでに25年が経っていることを考えれば、専門26業種の見直しが必要である。派遣の圧倒的多数は、女性労働者が従事しており、女性の低賃金・不安定雇用を固定化することになっている。

② 製造業派遣の原則見直しでは、登録型派遣のみを禁止し、ここでも常用型は例外として認めている。また、激変緩和措置として、交付から3年以内に施行するとしているが、派遣会社側の救済措置ばかりでなく派遣労働者の救済措置も設けるべきではないのか。できる限り速やかに法施行を実現し例外を認めるべきではない。

③ 日雇い派遣の問題についても2ヶ月以内の有期雇用による派遣については禁止としているが、これまたさまざまな例外規定を設けている。日雇い労働こそ直接雇用で処理すべきで、職業紹介で十分である。

④ 均等待遇については、「派遣先の労働者との均衡を考慮」すべきにとどめている。配慮規定を置くだけでは実効性が確保されない。

⑤ 一人当たりの派遣料金の明示、マージン率の情報公開は求めているが、規制は明記されていない。派遣労働者に係る契約料金を明示させマージン率についても上限を定めるべきである。平均マージン率では何の意味もない。

⑥ 違法派遣があった場合、派遣先が派遣労働者に対して、当該派遣労働者の派遣元における労働条件と同一の労働条件を内容とする労働契約を申し込んだものとみなす「直接雇用みなし制度」を設けるとしている。この制度は、この間のさまざまな裁判闘争などが起こっている偽装請負等を意識したもので唯一派遣先の責任を認めたものになっているが派遣先に雇用責任を課すのは当然といえる。

⑦ 派遣先の団体交渉応諾義務等の使用者責任は取り上げられていない。さらに社会保険などの加入についても派遣先の責任を問うことになっていない。

⑧ 事前面接についても派遣先の「実質採用行為」が認められれば、業務に関係のない容姿端麗などという隠れた採用条件がまかり通ることになる。事前面接禁止規定の規制緩和を認めることは出来ない。

こうした改正によって、派遣法の名称と目的が「派遣労働者の保護」を明記するとしている。そもそも派遣法そのものが、労基法6条「中間搾取の禁止」「直接雇用の原則」の例外法となって誕生したことを考えれば、成立したときから構造的な矛盾を含んだ法律であったことを証明したようなものだ。

先日、民主党の衆議院議員で労働委員に属している大西健介議員から派遣法及び雇用対策について国会の動向を聞いた。国会内で派遣法を廻る攻防が大詰めを迎えているという。民主党内では、経営者が派遣法改正の土俵に乗ったことで「小さく産んで大きく育てれば良いのではないか」という意見が多数を占めているという。いつかどこかで聞いたことのある「小さく産んで大きく育てる」としたら、またしても均等法と同じ経過を辿ることになるのか?派遣法の改正の行方が気がかりでならない。毎日のように流れてくる国会内のせめぎあい情報をみて貧困社会になった今、育てている時間など何処にもないだろう!!と言いたい。

(参考資料) 労政審答申(2009.12.28)の概要

日本は、法治国家のはずなのに、

「均等待遇」の【労働基準法 第3条】や「男女同一賃金の原則」である 【労働基準法 第４条】が

立法されているにもかかわらず差別的な処遇が貧困社会に…。

第３条 使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない。

第4条 使用者は、労働者が女性であることを理由として、賃金について、男性と差別的

取扱いをしてはならない。

【北海道新聞】ニュース > オピニオントップ > 社説 – 2010.01.05
＜社説＞ 雇用の場 使い捨てにしない社会を（１月５日）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/208536.html

・同一労働・同一賃金の確立が大事

・住民による社会的企業を応援したい

暮らしを立て、社会に役立ちたい。こうした思いで、人は働く。

その素朴な願いをかなえられない人が増えている。昨年１１月の完全失業者は３３１万人。

１年間で７５万人も増えた。大学生や高校生の就職内定率も低迷を続ける。

職に就きたくても、仕事が見つからないまま、年を越した人たちが数百万人もいる。それが、世界でも有数の経済大国と言われる日本の現在の姿である。

行き過ぎた経済合理性が働きの場にひずみを生んだ。人を使い捨てにしない社会を築きたい。

雇用の在り方が問われている。

１９９０年代半ばからの１０年間、企業は景気の後退に対応し、新卒者の採用を大きく抑えた。

「就職氷河期」と言われた時代だ。労働者派遣法の規制緩和が一気に進んだのもこの期間である。現在はほぼ全業種への派遣が認められるまでになった。

人件費削減で企業が力を取り戻す一方で、雇用の不安定化は進んだ。それが雇用危機の根底にある。

今月召集の通常国会に、仕事のある時だけ雇用契約を結ぶ登録型派遣や製造業派遣の原則禁止を

柱にした同法改正案が提出される見通しだ。

正社員として就職することができなかった若者たちは、非正規労働者として労働市場に流れ込んだ。彼らは「ロストジェネレーション」（失われた世代）と呼ばれる。

「雇用の調整弁」とされた人たちが今、派遣切りなどで職と住まいを奪われ、貧困にあえぐ。

企業の経営者の中には、非正規労働を「働き方の多様化」として、積極的に是認する意見が多い。しかし何年たっても単純労働の繰り返し、給料も上がらない－というのが非正規労働者の実態である。

「働き方の多様化」が認められるとするなら、非正規労働者の処遇改善が前提だ。昇給・昇格の機会を保障しなければならない。正規・非正規の均等待遇を目指す「同一労働・同一賃金」の原則を

確立したい。

一昨年秋からの世界同時不況で、「就職氷河期」が再び訪れようとしている。新たなロストジェネレーションの出現をどう防げばいいのか。

まず、年１回の新卒者一括採用を見直すべきではないか。

今の日本の社会では、卒業時に正社員になる機会を逃すと、その後に正社員として働くことは難しい。本人に何の落ち度もないのに、卒業時の経済動向で人生が大きく左右される。こんな状況を変えたい。

年間通して採用を行うことで、卒業後も何度でも正社員になる機会を得ることができる。そうした措置を講じてこそ、非正規労働者を対象に国や自治体が行っている職業訓練も効果を挙げるはずだ。

産業構造の変革も求められる。外需に頼る限り、海外景気の動向次第で、雇用状況が不安定になってしまう。内需の拡大で、新たな雇用の創出を目指すことが必要だ。

地域の特性を生かした産業を育てていきたい。その担い手として近年注目されているのが、地域の課題をビジネスの手法で解決しようとする「社会的企業」だ。

起業支援の活動家として知られる片岡勝さん（６３）たちが、農業を核にした事業協同組合を間もなく札幌で発足させる。

空知管内南幌町で栽培するジャガイモやカボチャといった有機野菜を使い、札幌でポテトチップスやジュース、ケーキなどを作り、住民の交流拠点となる札幌の「町内レストラン」で販売する。

既存の産業分類の１～３次産業を融合した「６次産業」の構築を目指す。組合員として働くのは、派遣切りに遭った若者、障害者、主婦ら約５０人。今後、規模を拡大していく構想で、社会的弱者の就労につなげたい考えだ。

片岡さんは「みんなが豊かに働ける社会をつくらなければならない。札幌の事例を全国に発信したい」と語る。

経済産業省の０８年の調査では、ＮＰＯ（民間非営利団体）を含めた社会的企業は全国に約８千あり、雇用規模も約３万２千人に上る。

雇用問題や地域格差など社会の矛盾の深まりに伴って、社会的企業はますます数を増すだろう。

京都経済短大の藤原隆信准教授（経営学）は、編著書「ＮＰＯと社会的企業の経営学」の中で、社会的企業を「『市民の力』によって新たな社会の枠組みを創造しようとする動き」と位置づける。

市民による社会変革への息吹とも言えよう。支え合いの中から、新たな雇用を生み出す－。自立と共生に向けた動きを応援したい。

12月18日（金）午後６時30分から名古屋駅前にあるトヨタビル裏の西柳公園で

「雇用と生活・いのちを守れ！」の集会とデモが行われ、女性ユニオン名古屋の

メンバーも4名が参加しました。参加者総数250名

あの日、「負け組社員」になった・・・』（ダイヤモンド社、定価1300円）

会社の中でのいじめやセクハラ、退職強要、不当な配置転換、
人事考課やパワーハラスメントなどを受けた社員24人を取材し、
この人たちがなぜ、そのように陥れられたのかを分析します。

社内で上に上がる人と、そうでない人の差はじつは大きなものでなく、
ほんとうにささいなことなのです。勝った人は、その差を大きく話すものですが、
１つの会社の中でそれほど大きな差はつきません。

では、なぜ、負けてしまったのか。

それは、上司に目をつけられたり、周囲から陥れたりと、
必ず、落とし穴やわながあります。

その会社のからくりに迫ります。

女性ゼロ議会の愛知県阿久比町、飛島町を訪ねました。

全国フェミニスト議員連盟の世話人として女性議員の輩出に尽力しておられる三井マリ子さんとクオーター制の実現をめざす会代表の神永さん、広島から駆けつけた佐藤さんの四人でゼロ議会の阿久比と飛島村を訪ねました。

以下は三井マリ子さんのHPより・・・・・・。

愛知県には、女性議員がゼロの議会が4つあります。11月22日、その4つのうち2つを訪問し、関係者に「アピール文」を手渡しました。アピール文は、21日「世界一住みやすい国ノルウェーに学ぼう！」で採れました。 (集会に残ったメンバーで記念撮影)

女性ゼロ議会の自治体に行き、「女性が議会に誰もいないんです。なんとか女性候補者を出して、議会に女性の代表を増やしてください」－－こうお願いしました。お願いした側は、クオータ制の実現をめざす会（代表神永礼子）。
突然の訪問で、驚かれたこともあってか、実情の話題交換までは行くつくのは容易ではありませんでした。やりとりを再現します。
■■■阿久比町（あぐいちょう）■■■
●鈴村一夫議員（自民党の長老議員）を訪ねて
（「アピール」を手に、女性議員を議会に増やそうと活動しているグループであることを説明）
「いや、今、出かけるところなんで・・・。待っているんで」
「何でわかったんや？」
（HPで見て、最も当選期数が多く、町民から信頼されている方だと考え訪ねたと説明）
「このHP、消してくれって言おうと思ってるんだ、迷惑してるんで」
「女性？ それはいたほうがいいな。前にいたけど亡くなってしまって。とにかく、これから出かけなくていかんので」
22日は、阿久比町の産業まつり。女性たちは、出品者にも、販売者、消費者にも参加していました。なんと大勢の女性がいることよ、と思いつつ、ふと横を見たら町議会の建物がありました。そこに誰も女性がいないのだな、と不思議でした。
■■■飛島村（とびしまむら）■■■
●服部康夫議長を訪ねて
（「アピール」を手に、女性議員を議会に増やそうと活動しているグループであることを説明）
「女が出てこんだけや」
「出ていかん、とは誰も言っとらん」
（これまで、この村に女性議員はいたんでしょうか）
「誰もおらなんだな。女が出てこんかっただで」
（出ようとしたらつぶされるなんてことはないでしょうか）
「自分のことが忙しくて、つぶすなんてしない」
（女性の場合、励ましたり指南をさずけたりという人材育成がいるのでは）
「女性の人材育成？ 男の人材育成もしとらんのに」
（女性の団体とかはないでしょうか）
「知らんなぁ」
●橋本わたる議員を訪ねて
橋本議員は、突然の訪問にも関わらず応接間に通してくださいました。飛島村は臨海工業地帯があってそこから何十億という資産税がはいるそうです。さらに三菱重工業があり、ロケットなど最先端の産業があり法人税も多く、村の財政は日本一豊かだそうです。しかし、この村も選挙候補者は、部落の「寄り合い」という話し合いの場で決まるので、女性は出られないことがわかりました。寄り合いに女性が出る場合は、「主人、息子の代理」なのだそうです。まず「寄り合い」に女性が一人の人間として出られるように改革することが先決だ、と思いました。さらに、村役場には労働組合がないというのです。
以上の「なくせ！女性ゼロ議会」アクションには、神永礼子、坂喜代子、さとうしゅういち、三井マリ子の4名が参加しました。11月21日「世界一住みやすい国ノルウェーに学ぼう！」を主催した岡田ふさ子、吉川冨士子2名も準備に関わりました。
参考サイト
■調和の中で豊かに実る町阿久比町http://www.town.agui.lg.jp/
■飛島村男女共同参画http://www.vill.tobishima.aichi.jp/torikumi/danjyo.html

みなさん映画「沈まぬ太陽」をご覧になりましたか?

長い職業人生の中で貴方はどの立場を経験されたでしょうか?

フリージャーナリストの吉田さんは、働く者として理不尽な自らの体験を踏まえて

現場の声を取材しておられます。

私もこれまで多くの人に「なぜ、仕打ちを受けていながら会社を辞めないのか、正直、

私にはわからない」と言われてきました。理不尽なことを経験していない人には理解できないことかも知れません。
17日現在で、すでに２万近くの人がアクセスしています。

http://www.nikkeibp.co.jp/article/nba/20091117/195864/?P=5#comments

韓国の第一線活動家と交流・討論

ＡＰＷＳＬ(アジア太平洋労働者連帯会議)は、アジアの労働者の草の根の連帯運動を進めるネットワークです。 APWSL日韓両組織のプログラムとして日韓労働者の交流、東京・大阪・名古屋から6名が参加

名古屋の二人組(坂・西山)は、フイリピンの活動家(kasamma-koさん)に迎えられ韓国到着は
いちばん最後でした。到着するとすぐに夕食を兼ねた歓迎会が始まり、たくさんの方々に迎えて頂きました。私たちの滞在期間を有意義にするための活動家の集団です。
女性労働者との交流は二日目でした。
スーパーマーケット・チェーン「ホームエバー」で働く500名の女性労働者が卑劣な契約
打ち切りと非人道的な差別に抗し長い間、店のレジ・カウンターを占拠して闘う姿を追っ
ドキュメンタリー映画「外泊」を作られた金 美禮監督と映像の中の労働者の方々に直接
お会いすることが出来ました。
そして「外泊」の中で撮影されたスーパーマッケットに行って女性たちが横たわっていた
狭く区切られた床をみてきました。
幼子を友人・知人に預けながら戦術として泊り込みのストライキを決行した行動力には
驚きです。非正規社員ばかりでなく非正社員から正社員になった多くの女性たちが
自分たちの問題として闘ったと聞いて感動しました。
その後、再雇用され仕事に励んでいる姿は自信に満ち溢れているようにみえました。
同じ目的に向かって連帯することの楽しさ、家事からの開放を知った女性たちの今後に
期待したいと思います。

22日にヨンサン駅近くの（労働組合民主女性労働組合連盟）で歓迎会

久しぶりに会う顔、やっぱり闘う仲間はいいなぁ!!

２１日早朝5:30に自宅を出発トヨタ愛知本社へ「トヨタ自動車、ＩＬＯで指弾される」のタイトルのビラ入れと情宣活動に参加しました。

本社に出勤するトヨタ自動車の従業員

女性ユニオン名古屋の執行委員のメンバーも労働相談終了後に下記の行動に参加した。

トヨタ名古屋オフィス前
http://www.labornetjp.org/news/2009/tmpcwan20

名古屋駅前にある「ミッドランドスクエア」は地上247メートル、４７階の中部一の高
層ビルである。その２～３階のショールームと１７階から４０階までをトヨタ自動車が
「名古屋オフィス」として占め、内外の営業部門を集約し、約３０００名が働く。

今日その高層ビルの前で、フィリピントヨタ労組（ＴＭＰＣＷＡ）を支援する街頭宣伝
活動が午後１時４０分から行われた。シルバーウィークといわれる連休の二日目、人の流
れは絶えることがないほどであったが、チラシの受け取りがこれまでにない悪さであっ
た。それでも、「トヨタのビラ、と声をかけると、通り過ぎてから取りに戻る人も５～６
人いた」という感想も聞かれたから、トヨタへの関心度はあるのであろう。